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太陽光発電の補助金

補助金

太陽光発電の補助金とは、太陽光発電の導入をお金で援助してもらえる制度です。
エネルギー自給率が低い日本の未来に備える。
そして、同時に地球温暖化対策として太陽光発電の普及を加速させるためです。
太陽光発電システムは、2015年まで国からの補助金もありました。
そのため、一番多く補助金がもらえた人は、「国の補助金」「都道府県の補助金」「市区町村の補助金」の3箇所からありました。
先ほども説明しましたが、2015年を最後に現在では、国からの補助金は終了しています。
国からの補助金がなくなった理由は、補助金を出さなくても現在では、太陽光発電システムの導入費用が十分安くなったから、と言われています。
事実、昔と比べるとかなり安い費用で太陽光発電システムが導入できるようになっています。

各自治体ごとの太陽光発電システムの補助金・融資

太陽光発電システムを自宅に導入する場合、一番気になるのが補助金(融資)制度です。
これは各自治体によって異なります。
例えば雪が多く太陽光発電システムを導入しても発電量が少ない北海道札幌市が4.5万円/kWで上限22万5千円です。
しかし、雪が少なく温暖な鹿児島市では2万円円/kWで上限8万円(4kW)、そして人口が多い東京都の場合板橋を例に挙げると2.5万円/kwで上限は10万円となっています。

:都道府県の補助金と新築ならば検討したいZEH住宅補助金

太陽光発電に関しては2014年までは国からの補助金制度もあったため、自治体からの補助金とダブルで初期費用を抑える事が出来ました。
しかし今は太陽光発電システムに関する自治体の補助金以外にも、エコや再生エネルギー関連の補助金(蓄電池・燃料電池設置)が都道府県・地方自治体で設けられていますので、蓄電池等を設置し、そちらも一緒に利用されると良いでしょう。
例えば滋賀県では県からの補助金一件あたり4万円、滋賀県長浜市では1kWあたり2万円(上限6万円)の補助金制度があります。
つまり、トータルすると最高10万円の補助金が貰えるという事になりますね。
また、経済産業省のエネルギー庁では太陽光発電を利用し電力を自給自足出来る上に、高断熱の住宅(冷房暖房が必要ない家)ネットゼロエネルギーハウス(ZEH住宅)を建てた場合、ZEH支援事業によりZEH住宅で70万円、ZEHよりもさらにハイレベルなZEH+住宅で115万円の補助を受けられます。
この補助制度の公募はZEH住宅は先着順、ZEH+住宅はZEHビルダー(登録されている専門事業者)ごとに枠が決められているそうですが、うまく利用すると都道府県の補助金とともにかなりお得に太陽光発電システムを利用した家を建てられます。

売電と国の補助金の関係

国からの補助金がなくなり、そして各自治体で太陽光発電自体への補助金が受けられるところも減ってきています。
が、これに関しては当初、設置を普及させるために国からの補助金を設けていたためで、その分売電価格が下げられていたようです。
そこで現在はというと、補助金が無い分売電価格を下げないという事になっていますので、未だに補助金が支給されている自治体にお住まいの方は早目に太陽光発電システムを設置し、ついでに蓄電池などの設置もするとさらにお得に太陽光発電システムを利用出来ます。

太陽光発電システムを導入する際の費用

太陽光発電システムを導入する費用は年々下がっています。
一般的には100万円で設置できる時代と言われ、平均すると150万円から200万円くらいが相場なようです。
しかし、太陽光パネルの性能が上がっている上で設置費用が下がっているという事はかなりの期間発電出来るため、以前設置されたシステムと比べるとコストパフォーマンスも断然良くなっています。
また売電すると考えるとさらにメリットがあります。

太陽光発電専用ローンも活用しよう

補助金も利用すると良いですが、さらに太陽光発電には独自のローンが存在します。
これは各銀行で取り扱っていますのでそれぞれ異なりますが、変動タイプで一番金利がお安い銀行ですと1.99%~2.49%、上限金額は500万円から1000万円、返済期限は15年位が一番多いようです。
例えばソーラーローンを利用し太陽光発電を設置した場合、電気代が太陽光発電を設置する前に10000円かかっていたものが、太陽光発電を設置後6000円になったとします。
そして売電収入が10000円入り、太陽光発電を設置設置するのにソーラーローンを利用し月々10000円の支払いとすると、設置以前と比べローンがあったとしても4000円お得に電気が使用出来るという事になります。

太陽光発電を設置する際の流れと補助金の申請

一般的に太陽光発電を自宅に設置する場合の流れとしては、以下の流れになります。

1、業者への相談、業者からの提案見積もり
2、施工が決まった場合各自治体へ施主が補助金の申請
3、施主が発電システムを注文→業者が計画・提案
4、施主が電力会社への接続申し込み→電力会社からの回答
5、施主が経済産業省へ事業計画の申請→認定
6、業者へ設置・電気工事の依頼→竣工審査→施主への引き渡し
7、運転開始→補助金審査後交付決定経済産業省へ設置費用報告
8、施主が運転後年に一度経済産業省へ運転費用報告

ここでポイントとなるのが、補助金です。
住んでいる地方自治体によって補助金が異なりますので(助成なのか融資なのか)、それを確認する事が大事です。
また、住宅金融支援機構・各銀行においても太陽光発電システムを設置する際割り増し融資や金利の低い専門ローンを受けられます。

太陽光発電システムを自宅に設置するとき、どこに相談したらよいか

太陽光発電を自宅に取り入れたい場合、真っ先に悩むのが「どこに言ったらよいのか?」という事です。
ネットで検索すると太陽光発電専門の検索サイトが多数存在し、太陽光発電・補助金についての専門家が存在するほど今ではポピュラーな分野になっている事がわかります。
そこで、そういった検索サイトを利用するのも良いですし、直接専門業者へ連絡する方法もあります(訪問セールスの場合中には悪徳な業者も存在しますので要注意です)。
ちなみに、現在存在する専門業者数は以下の通りです。

・東北北海道57企業
・関東158企業
・甲信越58企業
・東海76企業
・近畿85企業
・中国50企業
・四国33企業
・九州沖縄77企業

かなりの数の専門施工業者がありますね。
ご自分の家の近くの専門業者に依頼し、実際に施工する家を見てもらった上で見積もり~施工をされた方が安心です。

まとめ

太陽光発電は以前ですと専門の補助金により設置するイメージでした。
しかし、最近では蓄電池やエネファーム(燃料電池)、さらにはZEH住宅などの補助金も活用し出来る時代です。
また専門のローンなども存在するので益々利用しやすい環境が整ってきています。
そして、電気自動車との相性の良さや電気料金の設定の変化などからも需要が増えてくるはずです。

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